株式会社設立、合同会社設立、日本政策金融公庫（新創業融資制度）なら実績豊富な東京の行政書士山下綜合法務事務所まで

通常30分5,000円の法務相談料が永久無料でご利用可能です。

会社設立後は想像以上に社内外の法務に経営者は頭を悩まされます。

この業種を行うには許認可が必要なのか？
取引先と契約を交わしたいのだが、どういった契約内容にすれば良いか？
個人（機密）情報の保護はどうすれば良いか？
第三者の知的財産権を侵害していないか？
売掛金が回収出来ずに困っているのだが、何から手を付けて良いのか？

など、会社を経営していると、常に、多くの法律に絡む悩みを抱えることになります。

通常、ある程度大きい企業になりますと、上記不安要素を解消するために企業は顧問弁護士を雇うのですが、会社を設立したばかりで売上げも不安定な中で弁護士の顧問料を支払うことは難しいと思います。

弁護士以外にも行政書士や司法書士を顧問にするケースも多々ありますが、これらも上記のように毎月の顧問料を会社設立時に負担することは難しいと思います。

そこで、当事務所では、会社設立のご依頼を頂いたお客様に対して、永久無料法務相談をご提供させて頂きます。通常、当事務所では無料法務相談は受付けておらず、30分5,000円の相談料を頂いておりますが、何度ご相談頂いても無料です。平日夜間、土日も相談可能です（通常は不可）。

事業が軌道に乗って余裕が出てきてから顧問弁護士をご検討されても良いかと思います。

毎回、事ある毎に様々な専門家を探して、相談料を払って相談するよりも、会社設立当初からお付き合いがあり、いつでも何回でも無料で相談が出来る体制を構築しておいた方が、会社運営上、経営者にとっては安心だと思います。

※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は別途報酬が必要になります。
※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
※出張による相談は有料となります。
※税務、資金調達に関するご相談は有料となります（税理士が対応致します）。

ご自身で定款認証を行うよりも4万円安く株式会社を設立することが出来ます。

4万円得する電子定款認証とは

当事務所は電子定款に対応しているため、株式会社の設立手続は全て電子定款による申請を行います。従って、本来定款に貼り付けなくてはならない印紙代4万円が不要となり、ご自身で手続きをされるよりも4万円お得となっております。

ワンストップリーガルサービス「法の窓口」を実現します。

現在抱えている問題はどの専門家に相談・依頼すればいいか分からないということはございませんか？

例えば、
自社の近くの税理士を探しているがいまいち自分に合う税理士が見付からない。
これから始める事業に精通した税理士や司法書士を探しているが見付からない。
若い行政書士を探している。経験豊富な40歳代の行政書士を探している。
建設業許可申請に精通した行政書士を探している。
急遽従業員を雇うことになったため、労務に関する相談が出来る社会保険労務士を紹介して欲しい。
大手の弁護士事務所を紹介して欲しい。

上記は、ほんの一例ですが、このように会社を設立して事業を始めると、様々な場面で行政書士や弁護士など、士業と言われる専門家の力が必要になります。

しかし、専門家だからといって全ての業務に皆が長けている訳ではありません。当事務所で扱えない業務もたくさんありますし、既に顧問の専門家がいらしても、その方が対応できない業務はたくさん存在します。

そのような事態に直面しても、当事務所は全国各地の専門家を紹介できるネットワークを構築しておりますので、きっとお客様のご要望に応じた専門家を紹介することが可能です。もちろん、紹介料等は一切頂いておりませんので、安心して遠慮なくご相談下さい。

事業を始めるにあたって契約書の用意は必須です。裁判に勝つことよりも裁判にならないために。

ビジネス上の取引は全て契約で成り立っております。契約書の準備なくして事業は始められません。しかし、契約書の作成を専門家に依頼すると非常にコストがかかります。これをコストと考えるか投資と考えるかは経営者様次第ですが、設立した会社を守っていきたい気持ちは全ての経営者様が同じだと思います。

契約書の作成はお客様のビジネスモデルを理解なくして作成することは出来ません。従って、会社設立時から最もお客様のビジネスモデルを近くで見ている当事務所が初回のご依頼に限り、通常、当事務所が契約書の作成の際に頂く報酬から20％減額して作成致します（契約書作成料金表）。

当事務所は年間100通以上の契約書を作成・確認している契約書専門の事務所でもありますので、きっとお客様のお役に立てるかと思います。安心して会社経営に集中したいお客様におすすめです。

→契約書の作成・確認代行サービス
コラム「会社設立後に見落としがちな契約書の作成」

お客様が設立された会社に応じて有益な情報を定期的にメールにて配信致します。

会社は設立して終わりではありません。法人を設立するということは社会的責任が生じることにもなりますので、法に従った経営活動を行わなくてはなりません。会社は定期的に株主総会を開き議事録を備え置かなくてはなりませんし、決算が終われば自社の定めに従い公告などしなくてはなりません。また、役員の任期が終了すれば重任登記をしたり、許認可が必要な会社を設立した場合は、定期的に更新の手続を行わなくてはなりません。

例えば、建設業の許可などは、更新期限が過ぎてしまってからですと新規に許可を取らなくてはならなくなってしまいます。更新の手続をきちんと忘れずにしておけば無事免許を使用することができたのに、新規では、現在の会社の状況によっては取得出来ないなんていうこともたまにあります。

また、平成18年の新会社法の施行により、会社手続も大幅に変更され、定款の変更など、各種手続が従来の会社に求められたりと法改正によって手続の方法が変更されることもあります。

しかし、多くの中小企業が、大小ありますが、これらの手続を忘れてしまっていたり、知らないでそのまま過ごしていることが少なくありません。免許の更新を忘れるなどあってはならないことです。

そこで、当事務所に会社設立のご依頼を頂いたお客様には、設立された会社の業種などに応じて、定期的にお客様にとって有益となる情報や定期的に必要となる手続の期日などをメールにてお知らせ致します。うっかり更新手続を忘れてしまったとか、知らなかったがために受けられなくなってしまった手続などが無いようにサポート致します。

会社設立後は取引先との契約書や、社内に備えるべき書類がたくさん存在します。上場企業など、大きい企業になるとこれらの事務作業を法務部や総務部が引き受けることになるのですが、設立間もない企業は、これら利益を生まない作業にコストをかけられないのが現状です。

しかし、だからといってコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる昨今において、これらの事務作業を軽視している企業は間違いなく生き残ることが出来ません。

契約書が無く、口頭のみで取引を行っていて、後に大きな損害が生じ、泣かなければならない中小企業をたくさん見てきております。就業規則など、社内体制を疎かにし、後々、従業員から訴えられている企業もたくさん存在します。

そこで、当事務所に会社設立のご依頼を頂いたお客様には、当事務所が備えている契約書や社内書式の雛形を無料で提供させて頂きます。お客様には少しでも事務作業の負担を軽減して頂き、一日でも早く売上げに繋がるように営業に専念して頂ければと思います。当事務所をお客様の会社の法務部というイメージでご利用下さい。

※書式雛形はワード形式で添付ファイルにてメール致します。書類やCDRなどへの格納による郵送等は行いません。 ※お客様のご希望頂く書式を当事務所が備え付けていない場合は、提供することが出来ません。備え付けている書式は行政書士業務の範囲に限ります。 ※書式はあくまでも一般的・簡易的書式（雛形）「A4で1ページから3ページ程」になりますので、高度な法律知識を要する複雑な契約書などの書式を提供することは出来ません。 ※提供した書式にお客様が加筆修正を加えた場合のリーガルチェック等は有料（お見積もり）となります。 ※税務書類や裁判書類など、他の士業の独占業務となる書式等については、一切作成提供することが出来ません。 ※提供した書式によりお客様に損害が生じたとしても当事務所は一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。お客様の判断と責任においてご利用下さい。

詳細についてはお問い合わせ下さい。お電話にてご説明致します。