HOME > Menu > 会社設立完全代行・資金調達支援
当事務所に株式会社設立完全代行・資金調達のご依頼を頂いた場合は、「当事務所に依頼した場合の12のメリット」を受けることが可能です。
※行政書士と司法書士が担当(助成金については社会保険労務士)
会社設立に関する面倒な手続等をお客様が行うことは一切ございません。設立手続に必要な全ての書類の作成とそれらの提出代行は全て行政書士事務所及び司法書士事務所が行います。お客様は安心して設立完了の報告をお待ち頂き、事業計画等の策定に貴重なお時間を費やして頂ければと思います。また、行政書士事務所及び司法書士事務所で行う手続きは、お客様のご希望により、すべてメールまたは郵送で行うことも可能です。直接お会いすることなく手続きを完了することもできるため、遠隔地の方もご利用可能です。
※税理士と行政書士が担当
実績がないからこそ受けられる融資制度が存在することをご存知でしょうか?
しかも無担保・無保証人で多額の融資を創業時に受けられたらどんなに経営が楽でしょうか。
果たしてそんな制度が本当にあるのでしょうか?
実は、あるのです。
日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」というものがございまして、この制度を利用することにより信じられない位低金利で、無担保・無保証人で最大1,000万円まで融資を受けることが可能です。
しかし、これは融資を受けたい方が誰でも受けられるものではありません。いくつかの要件と審査があり、更にはきちんとした事業計画書を作成する必要があります。
そこで、会社設立を専門とする行政書士と事業計画書の作成等を得意とする税理士により、お客様の創業段階から融資制度を活用することを見越して会社を設立することにより、少しでも多くの融資を無担保・無保証人で受けられるように当事務所及びメンバー事務所にてコンサルティング致します。
軌道に乗ってから資金調達をするのではく、軌道に乗せるための資金調達とご理解頂ければと思います。
ご自身で手続 | 株式会社設立完全代行 | 設立完全代行 +資金調達 |
|
---|---|---|---|
公証人手数料(定款認証) | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
謄本交付手数料 | 約2,000円 | 約2,000円 | 約2,000円 |
収入印紙代 | 40,000円 | 0円 (電子定款対応のため) |
0円 (電子定款対応のため) |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
当事務所にお支払い頂く 報酬 |
0円 | 115,000円 | 105,000円+63,000円+成功報酬(下記表参照) |
合計 | 242,000円 | 317,000円 | 最低370,000円~ |
ご自身で会社設立された場合との比較 | +75,000円 | +最低65,000円 |
日本政策金融公庫【新創業融資制度】の場合
着手金63,000円に下記基準に従った報酬を加算
着手金 | 63,000円 | |
融資額 | 報酬 | |
---|---|---|
成功報酬 | 1000万円未満 | 4%+税 |
1000万円以上1億円未満 | 3%+税 | |
1億円以上 | 315万円 |
※自治体制度融資など、日本政策金融公庫以外の創業融資(開業資金)などの場合は、着手金を73,500円とし、上記利率に +1% を加えます。
※融資が実行されなかったとしても、着手金は返還致しません。
例 | 日本政策金融公庫から300万円の融資がおりた場合 | |
株式会社設立報酬 | 115,000円 | |
着 手 金 | 63,000円 | |
126,000円=300万円×4%×1.05 | ||
合 計 | 304,000円(税込) |
当事務所は、会社設立専門の事務所です。これまで会社設立手続が完了しなかったケースは一度もございません。万が一、当事務所の何らかのミスにより会社設立手続が完了しなかった場合は、お客様から頂いた報酬・実費は全額返金させて頂きます。
※資金調達は除きます。資金調達については、ご依頼の際、行政書士と税理士により詳しく説明致します。
※上記、準備及び行って頂くことは、あくまでも原則になりますので、お客様の状況により多少異なる場合がございます。
会社設立には準備と書類作成に大きく時間を要します。初めて会社を設立される方がほとんどでしょうから、まずは会社を設立するためにはどういう準備をして、どういう書類を作成し、どこに書類を提出するのかを調べなくてはなりません。
また、自分はどういう業種で営業を開始するのかによって、許認可の取得等、会社設立とはまた別の手続が必要になります。許認可が必要となる業種の場合、会社設立段階から定款の事業目的に入れなければならない文言や資本金の基準など、業種により様々な基準がございます。
これらをゼロから全て学び、実際に準備と書類の作成・提出を行うのは大変な労力が要ります。
また、会社設立の書類は正確に作成しなくてはなりません。事業目的には(1)明確性(2)
具体性(3)営利性(4)適法性が要求され、これらが満たされない事業目的は、最悪の場合、登記が認められず、手続のやり直しを強いられることがあります。手続のやり直しは免れたとしても、書類の不備により何度も補正を命じられ、思わぬ時間と労力を費やすことはよくある話です。
しかも、会社を設立される方は我々のように会社を作ることを業とする訳ではないので、手続や書類の作成の仕方を学んだとしてもその後の経営にはあまり役に立ちません。定款の内容などは、専門家に依頼するより自分で作成した方が頭に入って、その後の経営に役立つかもしれませんが、上記でも説明したように、正確に間違いの無い書類を作成しなくてはならないので、商法や会社法の確認などが必要となります。
それであれば、今後の会社経営に重要な部分のみ専門家に分かり易く説明してもらった方が、貴重な時間を節約することが出来るので、時間がない方は専門家に会社設立を依頼した方が良いかと思います。
当事務所が会社設立の書類を作成する場合は、最短1日でお客様に納品することが可能です。会社の設立完了までには各役所の審査がありますので、そのお時間を頂くことにはなりますが、ご自身で会社設立手続をされるよりも約1ヶ月は時間を短縮することが可能です。
ご自身で手続 | 株式会社設立完全代行サービス | |
---|---|---|
手間や労力 | 大変 | 特になし |
設立期間 | 準備期間含めて約2ヶ月 | 最短1日~5日間程 ※ |
メリット | お金がかからない | ・印紙代4万円を節約でき、お客様は設立が完了 するまで別のことに時間を割くことができ効率的 ・当事務所に依頼した場合の12のメリットを受ける ことができる |
デメリット | 会社を設立するまでに時間、 手間、労力が非常にかかる |
お金がご自身で全て行うより75,000円多くかかる |
※書類の納品は最短1日で可能ですが、法務局の審査等がございますので、設立完了までには審査期間
約7日~14日程かかります。
ステップ1
直接電話にて問い合わせ・依頼頂く場合はステップ2
ステップ2
会社設立スケジュールやお見積りを提示致します。
今後の打合せ方法(電話、メール、面談)を決定します。
メール・郵便・電話によりお客様と直接会うことなく業務を遂行することが可能ですが、平成20年3月に施行された「犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)」によって、会社設立業務においてお客様の本人確認が必要となりました。ご依頼の際には、お客様の本人確認資料(運転免許証など)にて本人確認をさせて頂きますので、予めご了承下さい。
ステップ3
設立スケジュールやお見積りにご納得頂き、正式にご依頼頂いた後に、当事務所が指定した銀行口座に報酬+実費をご入金頂きます。
印紙代など、実費の立替払いは致しておりません。
報酬については、原則一括前払いとさせて頂きますが、分割払い等のご相談があれば事前にお申し付け下さい。
ステップ4
当事務所で用意したシートに必要事項(会社名、設立予定地域、出資者、役員、事業内容、助成金申請該当チェックなど)をご入力頂きます。
ステップ5
開業予定地の近くに似たような会社名がないかどうかの確認を当事務所が行い、お客様にご連絡致します。
ステップ6
当事務所で会社代表印を用意する場合は、実費(約1万円~3万円)を別途お客様にご負担頂きます。
ステップ7
株式会社設立の詳細な流れについてはこちらをご覧下さい
ステップ8
押印箇所などは押印マニュアル、電話、メールなどで分かりやすくサポート致します。
ステップ9
定款認証後、定款記載の資本金額を払込して頂きます。資本金の払込方法等については、マニュアル、電話、メールなどでサポート致します。
ステップ10
資本金払込後、司法書士が登記申請を行います。登記が完了したら、無事、株式会社成立です。
登記申請から登記の完了までは約1週間から2週間かかります(法務局により異なります)。
登記完了の確認は当事務所にて行い、お客様にご連絡致します。
資金調達に関しては、お客様によって業務推進方法が異なりますので、ご依頼頂く際に、お客様と行政書士と税理士とで打合せの上、推進方法を決めさせて頂きます。