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会社設立後は想像以上に契約の機会が多いことをご存知でしょうか？

経営者は、会社の設立が完了した後は売上げを作ることを第一優先に考えなくてはならないのですが、忘れてならないのは、事業を始めるには様々な契約が存在し、契約書が必要であるということです。

例えば、事務所を借りるために不動産業者と賃貸借契約を交わします。事務所の設備を整えるために業者と売買契約やリース契約を交わします。業務の一部を外部に委託する場合は業務委託契約書を交わし、さらに会社の情報を相手方に渡す場合は、秘密保持契約を交わします。従業員を雇えば雇用契約を交わし、派遣社員を雇うのであれば派遣会社と派遣契約を交わします。

このように全ての取引は契約で成り立っていると言えるのですが、契約を意識することに慣れていない創業時の経営者は、相手方から契約書を提示された場合は目を通すのですが、自社から契約書を相手方に提示することをせず、口頭のみで取引を継続してしまうケースが少なくありません。

創業前の立場は人それぞれだと思いますが、従業員として会社に雇われていた時に扱う契約書と自らの会社として扱う契約書では、自らに降りかかる責任の度合いが異なります。

会社を経営していると、普通に事業を行っていても、予期せぬトラブルというものは次々と起こります。そのようなトラブルに対処する術を知らない、持っていない会社は、せっかく築いた会社もしくは事業を潰してしまうことになりかねません。

トラブルを解決するためには、双方の歩み寄りや交渉などが必要になるのですが、それでも折り合いがつかない場合は、最終的に裁判ということになります。

しかし、裁判で勝訴し、例えば焦げ付いていた売掛金を回収できたとしても、裁判に費やした時間や費用を勘案すると、非常に効率が悪いと言えます。ビジネス上、裁判に要する時間や費用は無駄以外の何ものでもありません。競合他社が１００％の力を事業に集中している中で、労力の半分を裁判に費やしている会社は競合他社に勝つことが出来ません。

従って、経営者は、常に、会社が余計なリスクにさらされないように、裁判にならないように、予め、取引相手と今後行っていく事業についての取り決めを十分に双方確認し、合意を得ておくことが重要と言えます。

契約書は自社が用意するのか？相手方の会社が用意するのか？

契約の現場では、契約書を用意するのは自社か相手方の会社のどちらかとなります。双方の協議により作成を進めていくこともありますが、創業時の会社の取引には少ないと言えます。

相手方から契約書を提示された場合は、きちんと内容を確認し、修正が可能な取引相手であれば、出来る限り自社有利か公平な内容に修正してもらった方が良いです。但し、契約書は作成する側有利に作成されていることがほとんどですので、自社有利に修正して頂くことは不可能だと思っておいた方が良いでしょう。

また、修正が不可能であったとしても、何かあった際の責任負担等を事前に理解しておくだけでも、自社のリスクを回避することになりますので、相手方から提示された契約書の内容を鵜呑みにして確認もせずに締結することは控えて下さい。

自社が契約書を相手方に提示する場合ですが、冒頭でも説明したとおり、決して口頭での取引は行わないで下さい。また、ネット上から契約書の雛形を拾ってきて利用することも控えて下さい。ネット上の契約書が悪いということではないのですが、ネット上の契約書は広く一般的に使用されることを念頭において作成されていることがほとんどですので、必ずしも、それらの契約書が自社の事業内容に適合しているとは限らないからです。

場合によっては、事業内容と契約内容が相違していることから、契約書の一部若しくは全部が無効となり、結局は裁判をしなくては問題を解決することが出来ないというケースもございます。

従って、最低でも会社の根幹事業に関しては、きちんと弁護士なり専門家に契約書を作成してもらうか、ご自身で用意した書式を弁護士等にチェックや加筆修正等してもらった方が安心して事業を継続していくことが出来ると思います。理想としては、全ての契約書を自社の状況に合わせて作成することなのですが、創業時にそこまで契約書の作成に費用をかけることは難しいでしょうから、せめて根幹事業だけでもきちんと作成しておくと良いかと思います。

事業内容事態が、詳細を伺うと、不正競争防止法や独占禁止法等の各種法令に抵触する可能性があるものも稀に見かけることがありますので、コンプライアンス経営を志す経営者としては、口頭での取引は絶対に避け、契約書の作成や確認を怠らずに事業を継続して頂きたいと思います。

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コンプライアンスとは

昨今、企業には高度なコンプライアンス（法令遵守）が求められています。企業は社会的存在として法律に従った企業活動をすることは当たり前であり、最近では企業の多数の不祥事によりコンプライアンスの意義は大きなものとなっています。

コンプライアンスとは一般的に「法令遵守」と訳されますが、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」としてのステークホルダー等企業を取り巻く利害関係人に対する積極的な社会貢献が期待されています。

従って、コンプライアンスも法令の趣旨・目的、社会常識、倫理に従った活動という実質的な意味で理解されなければなりません。

コンプライアンス違反は、マスメディアでも大きく取り上げられ、上場廃止や廃業・倒産等、企業の存続すら許されないこともありますので、万が一にもコンプライアンス違反がないように、企業活動は余裕を持って行うべきと言えます。

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